前日の取引実績（2024年12月24日）

前日の取引実績（2024年12月24日）

12月23日のNY市場はドル高・米金利高の展開。クリスマス前の薄商いの中、米ドル/円（USDJPY）は157円台前半までジリジリと値を戻して小幅に推移。ユーロと英ポンドは欧州時間に売られて値を下げたものの、NY時間にはこちらも小幅なレンジに終始した。ラガルドECB総裁が英FT紙のインタビューで、「インフレ率を持続的に2%目標に近づけることに非常に接近している」と発言。マーケットでは利下げに慎重な要素として受け止められている。米株の主要3指数では、ナスダック（US100）とS&P500（US500）が高く、NYダウ（US30）は時間外で下げたところから引けにかけて前日比プラス圏に回復。取引時間を通じて徐々に買い戻され、なんとか帳尻を合わせた格好だ。米国債利回りは4.59%へ上昇。金（GOLD）は小安く、WTI原油（OIL）は69ドルを挟んだレンジで小幅に推移。動意づく材料が出るまでは様子見といったところか。ビットコイン（BTCUSD）は93,000ドル割れまで売られたものの、下げたところは力強く買われて95,000ドルを回復。本日、欧米のマーケットは軒並み休場、あるいは正午過ぎまでの取引で早引けとなるため、多くの銘柄で取引時間が変更される。FX通貨ペアは本日29時（東京時間で翌朝5時）で取引終了となるため注意したい。明日25日は、仮想通貨CFDを除く全取引銘柄が終日、取引休止となる。

主要銘柄のボラティリティ（過去30日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

クリスマス前の閑散相場でボラ低下。

クリスマス前の閑散相場でボラ低下。

主要銘柄のボラティリティ（過去7日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

クリスマス前の閑散相場でボラ低下。

クリスマス前の閑散相場でボラ低下。

マーケットのボラティリティは急激に低下。米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は99pips。NY時間の入りにかけて157円台を回復する上昇局面以外ではエントリーチャンスをつかみづらい値動きとなった。直近20日間の平均値幅160pips。ドルストレート（GBPUSD）での売りとクロス円の上昇に相殺された英ポンド/円（GPJPY）のボラティリティはわずか77pips。直近20日間の平均値幅203pipsの40%にも満たない数字となった。金（GOLD）の値幅は25.0ドル。こちらは直近20日間の平均値幅36.3ドルの約25%減。本日は多くの銘柄で短縮取引となるため、さらなるボラティリティの低下が予想される。

1. 豪・RBA議事要旨公表（日本時間9時30分）

日本時間9時30分に、オーストラリア準備銀行（RBA）による金融政策委員会の詳細な記録（議事要旨）が公表される。議事要旨では、政策金利決定に影響を及ぼした経済状態に関してRBAの見解が示され、今後の金融政策を予想する手がかりとなる。オーストラリア準備銀行理事会は通常、1月を除く各月の最初の火曜日に金融政策委員会を開く。議事要旨が予想以上にタカ派な内容であれば豪ドルの買い材料となり、ハト派的な内容であれば豪ドルの売り材料と解釈される。豪ドル/米ドル（AUDUSD）や豪ドル/円（AUDJPY）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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2. 日・閑散相場の東京仲値（日本時間9時55分）

欧米市場が軒並みクリスマスの休場、あるいは早引けとなる中での東京仲値（9時55分）に注意したい。本日の取引時間は、ニュージーランドでは12時45分で早引け、オーストラリアは14時10分で早引け、香港とシンガポールは12時での早引けとなっている（いずれも現地時間）。欧州ではドイツ・スイス・イタリアが終日休場。英国は12時30分に早引け、米国市場も13時での早引けとなる。東京仲値（9時55分）の時刻はオセアニアとアジア市場が動いてるものの、クリスマス休暇気分の中、主要市場で通常通りの活動が行われるのは東京だけ。閑散相場が予想されるものの、流動性が低下した中で仕掛けの売り買いが持ち込まれる可能性には留意しておきたい。

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3. 米・新築住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に11月の米・新築住宅販売件数が発表される。前月に販売された新築住宅戸数を集計した数値である。米・商務省から前月比の数字と年率換算の件数が発表される。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから、米経済の景気先行指標として、中古住宅販売件数とともに重要視される。予想より高い数値は米ドルの買い材料、予想より低い数値は米ドルの売り材料となる。前月比の予想は9.0%のプラス（前回は17.3%%のマイナス）。年率換算の販売件数は66.5万件（前回の結果は61.0万件）の予想。前回（11月25日）が予想を大きく下回る結果となっただけに、その反動で強い数字となるのか、米経済の底堅さを確認する上でも指標結果に注目したい。

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