前日の取引実績（2024年12月23日）

前日の取引実績（2024年12月23日）

12月20日のNY市場は株高・ドル安・GOLD高の展開。米・個人消費支出（PCEデフレーター/コア・デフレーター）が予想を下回ったことでインフレ懸念が後退。クリスマスウィークを前に調整が入ったこともあり、18日の米FOMCをきっかけに急落した米株式は主要3指数とも大幅に反発。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の口先介入で上昇の勢いを削がれた流れが続き、156円割れまで力なく下落。欧州通貨（ユーロ・英ポンド）でもドルは売られ、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足のサポートラインから大きくリバウンドした。金（GOLD）はロンドンフィキシングに向けて大きく上昇。仮想通貨は週末に売られ、ビットコイン（BTCUSD）は94,000ドル付近まで下落。アルトコイン・ミームコインも揃って下方向への圧力が増している。前日の取引実績（決済実績）では、リップル（XRPUSD）の取引量が95%増加。94%がロングポジションの決済で占められているのが印象的だ。イーサリアム（ETHUSD）は取引利用を減らしつつ、こちらもロングポジションの解消が85%を占めている。

主要銘柄のボラティリティ（過去30日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

口先介入を受けつつドル高傾向。

口先介入を受けつつドル高傾向。

主要銘柄のボラティリティ（過去7日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

口先介入を受けつつドル高傾向。

口先介入を受けつつドル高傾向。

加藤財務相と三村財務官による口先介入で158円突破を阻まれた米ドル/円（USDJPY）、NY時間にも下押し。156円割れの安値まで下落して日中値幅197pipsに拡大した。米ドル/円の直近20日間の平均値幅は157pips。週明けには156円台半ばを回復しているが、ここからさらに円の買戻しが進むのか、年明けのトランプ新政権スタートに向けてドル高の勢いが優るのか。米ドルと逆相関の動きを見せる金（GOLD）は、欧州時間までの小幅な値動きからロンドンフィキシングに向けて急上昇。直近20日間の平均値幅40.6ドルを上回る42.2ドルの日中値幅を示現した。クリスマスの閑散相場をついてボラティリティが拡大するのか。米ドルの方向性を見守りつつ、トレードチャンスを探りたい。

1. 英・第3四半期GDP［確定値］（日本時間16時00分）

日本時間16時に英国の第3四半期GDP（確定値）が発表される。イギリス国家統計局(ONS)が、四半期ごとの英国内で生産された最終製品やサービスの付加価値の合計を算出して発表される。英国内の経済状況を総合的に測るうえで重要な指標である。産業別では金融・不動産を含めたサービス業の占める割合が他の先進国より高いのが特徴。同時刻に、第3四半期の経常収支も合わせて発表される。英ポンドは10月から対米ドルで売られ、11月後半からやや反発を見せたものの、直近では再び安値を探る動きを見せている。先週19日のBOE政策金利発表後にはベイリーBOE総裁から「金利の方向性は下方で、市場の2月利下げの織り込みは合理的な出発点だ」という発言が聞かれる等、英ポンドの下押し圧力は今後も継続する可能性が高い。英ポンド/米ドル（GBPUSD）、英ポンド/円（GBPJPY）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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2. 加・GDP（日本時間22時30分）

日本時間22時30分にカナダの月次GDP（10月）が発表される。月次GDPの前回結果は、前年同月比が1.6%、前月比は0.1%。カナダの政策金利は現在3.25%。23年7月から今年5月まで5.00%で維持されていたが、6月・7月・9月・10月・12月と5会合連続で利下げを実施。10月と12月は続けて50bp（0.50%）の大幅利下げを行った。トランプ新政権の関税政策の影響が危惧される中、カナダドルは対ドル（USDCAD）での売りが続いている。月次GDPの数字が対ドルでの動きを加速させるのか、それとも反転のきっかけとなるのか。カナダドル（USDCAD）の値動きを注視したい。

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3. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に発表される米・消費者信頼感指数は、米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）による経済指標である。5,000世帯の消費者を対象に、景気や雇用情勢などについて現状と半年後の景況感についてアンケートを実施。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より高い結果となれば買い材料、予想より低い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。前回11月26日は予想（111.8）をわずかに下回る結果（111.7）となった。今回の予想は113.0。先週18日のFOMCでは市場の予想通り25bp（0.25%）の利下げが行われたものの、2025年はインフレ目標達成が後ずれするとの見通しから利下げペースの減速が示唆された。トランプ新政権に向けて消費者マインドがどこまで強気に転じたのか、消費者信頼感指数の数値を注意して見守りたい。

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