前日の取引実績（2024年11月26日）

前日の取引実績（2024年11月26日）

11月25日のNY市場は、トランプ新政権の財務長官人事に反応する展開となった。著名投資家であるベッセント氏の財務長官指名を好感して米株は買われ、NYダウ（US30）は4日続伸で史上最高値を更新。ナスダック（US100）とS&P500（US500）は、途中、売りに押し戻される場面も見られたものの、それぞれ前日比プラスで取引を終えた。先週末にリスク回避の買いで大きく上昇した金（GOLD）は、3日分の上げ幅を上回る100ドル超の大幅下落となった。イスラエルとヒズボラが一時停戦する見通しからリスク懸念がやや後退。WTI原油（OIL）は売られ、高値71.43ドルから安値68.74ドルまで値幅を伴う下落となった。米10年債利回りは下落。為替は、米ドル売りから欧州通貨（ユーロ、英ポンド）が対ドルで小幅に反発したものの、大きく値を戻すには至らず。米ドル/円（USDJPY）も154.00を挟んだレンジでの推移が続いている。節目の10万ドル手前で押し戻されたビットコイン（BTCUSD）は、前日比で4%超の大幅下落。仮想通貨バブルの熱狂一服となるか、それとも押し目を付けて10万ドル突破を目指すのか。本日も欧米の要人発言が相次いで予定されている。ロシア・中東情勢を巡るヘッドラインニュースにも注意したい。

主要銘柄のボラティリティ（過去30日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

金（GOLD）で直近40日間で最大のボラティリティ発生。

金（GOLD）で直近40日間で最大のボラティリティ発生。

主要銘柄のボラティリティ（過去7日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

金（GOLD）で直近40日間で最大のボラティリティ発生。

金（GOLD）で直近40日間で最大のボラティリティ発生。

先週力強く反発した金（GOLD）が週明けの東京時間で急落。NY時間に入るとさらに一段売られ、3日分の上昇を帳消しにする動きとなった。日中値幅105.7ドルは、直近40日間で最大のボラティリティ。節目の10万ドル手前で押し戻されたビットコイン（BTCUSD）も、値幅を伴う急落となった。高値98,830ドルから安値93,523ドルまでの値幅は約5,300ドル。ビットコインの直近20日間の平均値幅は約4,063ドル。WTI原油（OIL）も、高値71.43ドルから安値68.74ドルまで約2.7ドルの値幅で下落。直近20日間の平均値幅は1.95ドル。小幅なレンジで推移する米ドル/円（USDJPY）とは対照的なダイナミックな値動きを見せている。

1. 米・新築住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に10月の米・新築住宅販売件数が発表される。前月に販売された新築住宅戸数を集計した数値である。米・商務省から前月比の数字と年率換算の件数が発表される。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから、米経済の景気先行指標として、中古住宅販売件数とともに重要視される。予想より高い数値は米ドルの買い材料、予想より低い数値は米ドルの売り材料となる。前月比は、前回の4.1%に対して予想はマイナス2.4%。年率換算の販売件数は、前回73.8万件から今回の予想は72.0万件と見込まれている。予想より強い数字となれば米ドルが買われる可能性を想定しておきたい。

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2. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に発表される米・消費者信頼感指数は、米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）による経済指標である。5,000世帯の消費者を対象に、景気や雇用情勢などについて現状と半年後の景況感についてアンケートを実施。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より高い結果となれば買い材料、予想より低い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。前回10月29日は予想（99.0）を大きく上回る結果（108.7）となった。前回の予想は前回を上回る112.0。トランプ新政権に向けて消費者マインドがどう変化しつつあるのか、注意して見守りたい。

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3. 米・FOMC議事要旨（日本時間28時00分）

日本時間28時00分に、11月6〜7日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。政策金利決定の約3週間後に公表される議事録には、金融政策の変更もしくは現状維持についてどのような議論が交わされたのかが記録されている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策に対するスタンスについて詳細な見解が提供されるため、今後の金利の推移に関する手がかりとなる。9月に異例の大幅利下げ（50bp）が行われ、今月の会合では25bp（0.25%）の通常利上げが行われた。年内にさらなる利下げの可能性は如何ばかりか。トランプ新政権下での金融政策の方向性が伺える内容があれば、マーケットが敏感に反応する可能性もある。米ドル/円（USDJPY）、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/円（GBPUSD）の動きを注視したい。

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