前日の取引実績（2024年11月22日）

前日の取引実績（2024年11月22日）

11月21日のNY市場は株高・債券高・原油高の展開。ロシアからのICBM発射の報を受けてリスク回避の動きが強まることが懸念されたものの、米株の主要3指数はいずれもしっかり買われて揃ってプラス引け。NYダウ（US30）は前日比プラス1.06%と大幅反発。S&P500（US500）は前日比プラス0.53%。ナスダック（US100）は前日比プラス0.03%と底堅い動きを見せた。欧州時間に売られた日経株価（JP225）や欧州の株価指数も、NYに入ると買い戻されて下ヒゲをつける展開。米国債利回りの上昇を受けて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は下落。クロス円の下げに連れて米ドル/円（USDJPY）もやや下押し。昨日、パリ・ユーロプラス主催の「ファイナンシャル・フォーラム」に出席した植田日銀総裁が、質疑応答で12月会合での利上げについて含みを満たせる回答をしたことが材料視されていることから、米ドル/円は上値の重い展開が続くと予想される。仮想通貨はトランプ次期政権への期待から買いが続き、ビットコイン（BTCUSD）は連日の高値更新。10万ドルを狙う勢いを見せている。イーサリアム（ETHUSD）は前日プラス9.0%、リップルは前日比プラス8.0%と、ロングポジションを好調に利確しながら高い伸びを続けている。

主要銘柄のボラティリティ（過去30日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

地政学リスクの高まりを受けて欧州通貨のボラが拡大。

地政学リスクの高まりを受けて欧州通貨のボラが拡大。

主要銘柄のボラティリティ（過去7日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

地政学リスクの高まりを受けて欧州通貨のボラが拡大。

地政学リスクの高まりを受けて欧州通貨のボラが拡大。

ウクライナ情勢の緊迫を受けて、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）売りの流れが強まった。英ポンド/円（GBPJPY）は、断続的な戻り売りでジリジリと下値を広げ、日足値幅223pipsにボラティリティ拡大。直近20日間の平均値幅183pipsを上回る動きを見せた。ドル高と円買いの相反する流れに挟まれた米ドル/円（USDJPY）は、直近20日間の平均値幅149pipsとぴったり重なるレンジで終始。リスク回避の流れを受けて金（GOLD）は続伸したものの、高値を追う動きは続かず、直近20日間の平均値幅40ドルを大きく下回る日中値幅24.7ドルに終始した。10月末から売られた金（GOLD）の下落も、この1週間でほぼ半値戻しまで回復。中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を見据えた金の需要は絶えることなく続いている模様。仮想通貨に積極的なトランプ次期政権への政策期待とも相まって、ゴールドが淡々と買われる流れは今後も継続すると予想される。

1. 英・小売売上高/小売売上高コア（日本時間16時00分）

日本時間16時00分に、英国の小売売上高/小売売上高コアが発表される。小売売上高は前月比で-0.3%（前回0.3%）、前年比で3.4%（前回3.9%）の予想。自動車を除いた小売売上高コアは、前月比で-0.4%（前回0.3%）、前年比で3.3%（前回4.0%）と予想される。英ポンドは対ドルで売られる展開が続き、ウクライナを巡る地政学リスクも影を落とす状況。予想とズレる数値となればマーケットがいつも以上に敏感に反応する可能性を想定しつつ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）や英ポンド/円（GBPJPY）の値動きからトレードチャンスを探りたい。

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2. 欧米の製造業PMI・サービス業PMI（日本時間17時15分～）

欧州各国と英国、そして米国の製造業PMIとサービス業PMIが相次ぎ発表される。日本時間の17時15分にフランス、17時30分にドイツ、18時00分に欧州、18時30分に英国の製造業PMIとサービス業PMIが発表され、NY時間には23時45分に米国の製造業PMIとサービス業PMIが発表される。製造業やサービス業の購買担当者を対象に景況感の調査を行って算出されるPMI（購買担当者景気指数）は、50を基準とし、測定値が50を上回れば景況感が良く、50を下回れば景況感が悪いと判断できる。対ドルで地合いの弱さが継続しているユーロ（EURUSD）や英ポンド（GBPUSD）の動向を注意して見守りたい。

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3. 米ミシガン大学消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に米・ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。確報値となる今回の予想は74.0。11月8日（金）に発表された速報値73.0より強い数値が予想されている。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米国の消費者マインドを表す指標。ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月300～500人を対象に実施したアンケート調査から算出され、1966年を100として指数化した数値が発表される。第2または第3金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確報値が発表される。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認する上で重要な指標である。対象人数が少ないため月ごとの振れ幅が大きいのが特徴。予想より強ければ米国経済は好調とみなされ、弱ければ不調とみなされる。本日のNYカット（24時00分）には154.00に大きめのオプション、153.50にもやや小さめのオプションが観測されていることから、週末手仕舞の動きと合わせて突発的な動きが発生する可能性に留意したい。

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