前日の取引実績（2024年9月24日）

前日の取引実績（2024年9月24日）

9月23日の米国市場は、FOMCでの50bp（0.50%）利下げを支持する米・要人の発言を横目に見ながら高値どまりの横這い相場。米株の3指数はいずれもプラスで推移。取引実績では、S&P500（US500）で9割超がロングに傾いているのが特徴的。ナスダック（US100）もショートを大きく減らしてロング優勢に転じている。一方、NYダウ（US30）ではショートが8割超え。米株がここから上下どちらに動くのか、注目したい。米ドル/円はショートからロング優勢に転換。日米の政策金利を消化して重しの取れた感がある。連日高値を更新する金（GOLD）は売り買い拮抗。さらに高値を目指すと見るトレーダーと、反転下落を期待するトレーダーが錯綜している様子。CFD取引の金（GOLD）はショートが大きくプラススワップとなるだけに、いいタイミングで下げに乗りたいトレーダー心理が伺える。昨日、荒い値動きを見せた暗号資産（仮想通貨）では、ビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）がともに取引量を増やしつつロング優勢。米大統領選候補の発言に敏感に反応する相場が展開されそうだ。

主要銘柄のボラティリティ（過去30日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

英ポンド/円のみ強気の相場。他は様子見。

英ポンド/円のみ強気の相場。他は様子見。

主要銘柄のボラティリティ（過去7日間）

ドル円

ポンド円

金

昨日の実績

昨日の実績

英ポンド/円のみ強気の相場。他は様子見。

英ポンド/円のみ強気の相場。他は様子見。

日本が秋分の日の祝日で休場の昨日、米ドル/円のボラティリティは129pips。先週金曜日（275pips）の47%の値動きに低下した。自民党総裁選と米・PCEデフレーター/コアデフレーターを控える金曜日（27日）までは様子見が続くものと思われる。欧州時間にユーロ圏各国の弱い製造業PMI/サービス業PMIにつられて売られた英ポンド/円は、その後、下落分を全戻し。直近10日間の平均値幅230pipsとほぼ変わらずの231pipsまでボラティリティを拡大させた。多くのデイトレーダーから利益を上げやすい銘柄として好まれる英ポンド/円らしい値動きとなった。金（GOLD）の日中値幅は、直近20日間の平均値幅31ドルより約33%少ない21ドル。ボラティリティを大きく低下させながらも連日の高値更新を続けている。

1. 豪・政策金利（日本時間13時30分）

日本時間13時30分（現地東部時間14時30分）にオーストラリアの政策金利が発表される。予想は据え置きの4.35%。オーストラリアの政策金利は、23年11月に4.10%から4.35%に25bp（0.25%）引き上げられてから10ヶ月変わらずに維持。世界的なインフレが進む中、2022年半ばから始まった利上げが2年以上続き、高止まりしていることになる。中国の景気減速懸念から国内景気に頭打ち感が強まっているとの指摘も見られ、マーケットでは利下げ期待が高まっているものの、オーストラリアの中央銀行（RBA）はなお利下げに慎重な姿勢を崩さない。高い政策金利を続けてきた米国や欧州各国が利下げに踏み切る中、RBA（豪中銀）に変化の兆しが見えるのか。据え置き予想ながらも、金利見通しに振れる文言が見られれば相場が大きく動く可能性もある。豪ドル/米ドル（AUDUSD）、豪ドル/円（AUDJPY）でトレードチャンスを狙いたい。

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2. 独・IFO企業景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分には、ドイツのIFO企業景況感指数が発表される。IFO企業景況感指数は、ドイツの景況感を示す指標である。IFO経済研究所が約9,000社のドイツ企業を対象に、現況と今後6ヶ月の先行きについてアンケート調査を実施。2015年を100として指数化した数値が毎月下旬に発表される。前回8月26日は予想86.0に対して結果は86.6。直近では4月と5月の89.3をピークに3回連続で低下。今回は、86.1と予想される。予想より高い結果となればユーロにとって買い材料とされ、予想より低い場合はユーロにとって売り材料と解釈される。昨日の製造業PMIとサービス業PMIの弱い数字で売られたユーロの動きを見守りたい。

3. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に発表される米・消費者信頼感指数は、米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）による経済指標。5,000世帯の消費者を対象に、景気や雇用情勢などについて現状と半年後の景況感についてアンケートを実施。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より高い結果となれば買い材料、予想より低い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。

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