12月6日のNY市場はやや米ドル高の展開。注目の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が20.0万人の予想を上回る22.7万人と強い数字となったが、失業率が前回4.1%から今回4.2%(予想4.2%)と上昇したことを受けて利下げ期待が進展。次回FOMC(12月18日)の利下げ確率が80%まで高まった。米ドル/円(USDJPY)は売られ、150円台半ばから149円台半ばまで約100pipsの下落となったが、一気に下へ走ることはなく、150.00付近へ戻して前日比でほぼ変わらぬ位置をキープ。クロス円は全般に対ドルで弱含み、特に豪ドルとカナダドルの下落が目立った。オーストラリアは10日に、カナダは11日に政策金利発表を控えている。オーストラリアの政策金利は据え置きの見込み。カナダは25bp(0.25%)の通常幅での利下げか、あるいは50bp(0,50%)の大幅利下げか、見方がわかれている。米株の主要3指数では、ナスダック(US100)がハイテク株の買いで値を伸ばし、最高値を更新した。S&P500(US500)は小幅にプラス(+0.25%)。NYダウ(US30)はやや売りに押されて小幅にマイナス(-0.28%)で取引を終えている。先週末に9万ドル近くまで急落したビットコイン(BTCUSD)は、週末に買い戻されて10万ドルを回復。イーサリアム(ETHUSD)、リップル(XRPUSD)とともにロングポジションが大きく解消されている様子。上値が軽くなった分、さらなる上昇が期待できる状況だ。今週は火曜日(10日)の豪・政策金利と水曜日(11日)の米・消費者物価指数(CPI)、同じく水曜日(11日)のカナダ政策金利、木曜日(12日)には欧・ECB政策金利と、注目イベントが続く。
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今年最後の米・雇用統計は、利下げ期待の進展から米ドル/円(USDJPY)は売りで反応。約100pipsの下落幅となったが、NY時間に入ると、ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)のやや強い結果で買い戻された。日中値幅は134pips。結果的に、直近20日間の平均値幅156pipsにも届かない小幅な値動きとなった。18日にFOMC、19日に日銀金融政策決定会合を控える中、今週はどちらにも走りづらい状況が続くものと予想される。
日本時間10時30分に、11月の中国・消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が発表される。前回10月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比で0.3%。9か月連続でプラスとなったものの、消費者の間では節約志向が強まり、自動車やスマートフォンの値下がりに加え、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレ懸念が強まっている。前回10月のPPI(生産者物価指数)は、前年同月比マイナス2.9%で25か月連続の前年割れ。中国政府の最新の景気刺激策ではデフレ脱却には不十分であることが示唆された。中国マーケットと緊密性の高い株価指数CFD(ChinaHCash、HK50Cash)の動きを注視したい。
日本時間14時00分には、11月の景気ウォッチャー調査が発表される。景気ウォッチャー調査は内閣府が実施する景気調査の一つで、全国12地域の2,050人を対象にアンケート調査。家計動向、企業動向、雇用等について一般の人々の生活実感をもとに数値化してまとめられる。3ヶ月前と比較した景気の現状に関するデータが「現状判断DI」、今後2~3ヶ月先の景気の見通しに関するデータが「先行き判断DI」として発表される。前回は現状判断DIが47.5、先行き判断DIが48.3と、ともに中立の50をやや割り込む数字となった。日経平均(JP225)は、石破内閣発足以来、4万円台にのせきれず横這いの展開が続いている。年末トレードの流れに勢いを受けて、節目の4万円を突破するのか。日経平均のCFD銘柄「JP225」の動きを注視して、トレードチャンスを捉えたい。
日本時間17時00分にスイスの消費信頼感指数が発表される。スイス経済省経済管理局(SECO)が経済活動について家計の信頼感を測定した指標。従来は四半期ごとの数値が発表されていたが、2024年3月からは月ごとの数値も公表される形となった。前回の数字は-37.0。スイスの消費者信頼感指数は2022年5月以降、マイナスでの推移が続いている。政策金利は9月26日に0.25%の利下げが行われ、現在の金利は1.00%。次回の政策金利は12月12日。欧州通貨であるユーロ及び英ポンドとスイスフラン(CHF)との強弱関係に変化が出るのか注目したい。
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